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2005年07月28日
選択性総合確定拠出プラン4
「日本型ハイブリッド生活サポートプラン」としての推進。背景は日本の深刻な年金問題である。この対策は国の支援や補助金問題では解決できない。日本の知恵を総合したハイブリッドな解決が必要。
第1は推進を企業とともに展開する。会社も「社員もプラス、会社もプラス」だから協力する。(前述したように会社にとっては極端なことを言えば、社会保険料率が確実にあがっていくことによる、まして昇給すればするほどその影響が増える、そのことによる社会保険料倒産を予防する効果的なプランである。社員にとっては3万円の負担で4.2万円の金融資産を持つことが出来る。導入経費、継続的な事務経費、コンサルティング経費も会社の社会保険料軽減部分でねん出することが出来、一切の負担がない。)
第2は企業の就業規定改正など「導入制度整備」、強制加入ではない「選択性」であるから「社員オリエンテーション」、3種類の異なる「制度の総合管理」などは従来の金融機関職員だけでは対応できない。金融機関と税理士、社労士、ＦＰ、関連分野などの専門家が協力して推進する。
第3は企業の経営強化。企業は1の対応で社員に貢献するが、社員も企業経営に協力する。これがこれからの企業と社員の関係。その構築に役立つこと。こうした総合的な活動が国の支援を生かす。
投稿者 taka-net : 2005年07月28日 22:09