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2006年01月24日

「20世紀型退職金」倒産を防ぐ

退職した社員が現在の「確定給付型退職金規定」に基づく請求を退職時にしたらどうなるのか？
会社が提案した確定拠出年金等との将来の退職時残高と規定に基づく退職金の「差額請求」です。
労働基準監督署は確実に現在の規定で退職社員を守ります。

「20世紀型退職金」は「賦課方式公的年金」と同じ子供が親の面倒を見る方式です。
子供や若い世代の多いピラミッド型の20世紀の社会では通用しますが社会は変わりました。
家庭内ではとっくにあきらめた習慣です。社会全体（公的年金）や企業（退職金や企業年金）は、これま
で自分達はそうしてきたのだからとあきらめきれないでいます。

公的年金は法律で定めているのでこの制度をやめることは出来ないが、実質半分にする。
今度の公的年金改革の実態です。「悪魔の政策」と一部の良心的政治家の批判を受けながらも実行しました。結果として年金財政は将来にかけて安泰です。それは年金財政の立場から見れば将来のために評価すべき対策です。

少子高齢化で同じ問題に直面している会社はどうなのか？
若い社員はこれから退職までの40年間、先輩の負担をしなければならない会社であれば、確実に敬遠するでしょう。優秀な社員が来ない。
「20世紀型退職金」のある会社はこの面でもやがて「退職金倒産」です。

「20世紀型退職金」は21世紀に対応できない会社へのマイナスであり企業の慢性病です。
「病気」は労働基準法という国の制度で守られて治療が困難です。
「20世紀型退職金」は当時の節税策「適格年金」や「退職給与引当金制度」が税金をまけてもらうために用意され、その条件として必ず「就業規則」で明示し、労働基準監督署に届け出ているからです。
税金をまけて貰うため、それだけのために、利益の出ている優良会社はすべて「20世紀型退職金」制度を作りました。治療が困難で確実に会社を苦しめる慢性の病の原因を作ってしまったのです。しかしこの問題も当時の関係者の非難は出来ないでしょう。原因は制度そのものではなく公的年金と同じく21世紀の社会に適応できない問題です。
この制度を税制上で支援した「退職給与引当金」が平成14年でなくなり、「税制適格年金」が平成24年に廃止です。このことも「20世紀型退職金」は廃止すべきであるとの税務当局からのメッセージです。「退職給付会計基準」のメッセージとともに正しく受け止めるべきでしょう。関連税制が廃止された「今」がこうした「20世紀型退職金」廃止提案を社員に出来る最後のチャンスです。
「税制が変更になった」この説明で社員にも納得して貰える糸口にはなるでしょう。
「20世紀型退職金」倒産を防ぎ、「賦課方式公的年金減」に備える。
少子高齢化の社会の変化に絶対に対応できないどちらも過去の20世紀の制度です。

私たちは「20世紀型退職金」から「選択年金」へ～上記全てをプラスに移行する提案を行っています。～

http://www012.upp.so-net.ne.jp/donow/

投稿者 taka-net : 2006年01月24日 14:13